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 1  3 <リニア不正受注>大手ゼネコン一斉捜索へ 大林以外3社も リニア中央新幹線の建設工事を巡り、受注調整をした疑いがあるとして、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携し、既に捜索した大林組を含む大手ゼネコン4社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで近く一斉捜索する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。巨額プロジェクトを巡る特捜部の捜査は、大林組以外の大手ゼネコンにも波及する見通しとなった。

【地図】リニア中央新幹線のルート

大林組以外の3社は鹿島、清水建設、大成建設。

特捜部は既に、リニア新幹線工事の事業主体であるJR東海が発注する建設工事の受注業者選定手続きで、大林組が不正にJR側から情報を入手し、工事を受注したとみて偽計業務妨害容疑で今月8日に大林組本社を捜索している。

特捜部は大林組の捜索以降、他のゼネコン社員らの事情聴取も進めていた。その結果、ゼネコン各社がリニア関連工事で独禁法が禁じる受注調整を行い、大林組以外の3社も不正受注した疑いがあると判断した模様だ。

今回の事件では、名古屋市中区の「名城非常口」の工事で大林組がJR東海の社員から工事の上限価格を聞き出した疑いが浮上。この情報をもとに大林組が2016年4月、約90億円で戸田建設(東京都中央区)・ジェイアール東海建設(名古屋市)との共同企業体(JV)でJR側と契約締結に至ったとみられている。

大林組はこの工事を巡って他のゼネコンに対して受注業者選定手続きへの参加を辞退するよう働きかけていたとみられる。

リニア中央新幹線は、東京-大阪間を1時間7分で結ぶ巨大プロジェクト。JR東海が事業主体となり、45年までに東京-大阪間(438キロ)の開通を目指す。総工費は約9兆300億円。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】

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